京丹後市議会 2023-01-17 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 1月17日）
また１枚めくっていただきまして、市民の共用スペースについてですが、基本計画においても、方針の中で協働・共創のまちづくりとして、市民が快適に利用できる空間で、市民の憩いやまちづくり交流を促進する場となるように検討を進めております。
また１枚めくっていただきまして、市民の共用スペースについてですが、基本計画においても、方針の中で協働・共創のまちづくりとして、市民が快適に利用できる空間で、市民の憩いやまちづくり交流を促進する場となるように検討を進めております。
しかし、選定委員会の中では結論、選定の理由の中に健康増進と観光振興の促進に寄与できる共同事業体であるというふうに明記されておりますが、この辺、どの点を踏まえ、観光振興に促進が期待できるという結論に至ったのか、どのような議論があったのか、まず、お聞かせください。 ○議長（宮崎有平） 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長（市田桂一） おはようございます。よろしくお願いします。 お答えします。
ただ、経営ということを考えましたときに、やっぱりその観光面をなくしてしまっては、なかなか外貨の獲得もできないということで、外からも利用促進をねらいまして、運営が、少しでも経営が楽にるような形が望ましいというふうに思ってます。
議案第９０号 与謝野町押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について （質疑～表決） 日程第３ 議案第９１号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例の制定について （質疑～表決） 日程第４ 議案第９２号 与謝野町成年後見制度の利用を促進
こうした産業観光課を設置することによって、中小企業振興基本条例の改正に伴う雇用対策の促進でありましたり、包括連携協定を生かした産・官・学連携による産業振興施策の展開、また、海の京都ＤＭＯと連携をした持続可能な地域づくりなどを推進していきたいと考えております。
先ほど議員から新規就農者の促進を行っていくために、三つの視点から対策をそれぞれ打つべきだというご指摘であったと認識をいたしてございます。
充実した学びの提供と教育課題提供の解決のため国や府に、教職員配置の促進、教職員定数等配置基準の緩和を求めてください。 これ全会派。全会派です。だから自民党の議員の方々もこれご存じやと思いますけれども、全会派が紹介議員になってこれを可決してるんです。お隣のまちですよ。ほとんど財政規模は一緒ですわ。
があることであって、町民意識も向上する、与謝野町は全員で、行政全員でＳＤＧｓに取り組んでいるんだなという姿勢が、僕は見えると思いますんで、三役と、私はここであえて具体的に言いましたけど、本来、僕の希望としては、議員もそうですけども、全員がバッジをつけて、ばっと大々的に、与謝野町民にぽんと示していただけはれば、もう大変、ＰＲ効果といいますか、企画上、お金をかけないで、大変効果がある宣伝といいますか、促進
販売促進としては、毎年販売チラシを本町内に各戸配布するとともに、宮津市と京丹後市の一部地域には、新聞折り込みにより周知を行っております。
加悦双峰公園は、昭和５７年に丹後地方に雇用されている方々の保養施設として、国の雇用促進事業団が建設され、運営を開始されました。
（１）の①自殺予防週間・自殺対策強化月間を中心とした自殺の問題に関する理解促進の取組ですが、市職員や民生委員・児童委員を対象に、ゲートキーパー研修を行っております。また、その下にありますように、市内小学６年生及び中学３年生に対しまして、自殺予防啓発のポケットティッシュを配布しております。 10ページをお願いいたします。
２つ目のマイナンバーカードの普及促進でございますが、マイナンバーカードがデジタル社会における電子的な本人確認手段として重要な役割を担っていくことや万全のセキュリティ対策やサポート体制が講じられていることから、デジタル社会の基盤として国は今後円滑化計画に基づき、マイナンバーカードの普及を促進させることとしております。
次に、日程第７ 議案第９２号 与謝野町成年後見制度の利用を促進するための条例の制定についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。 ◎町長（山添藤真） それでは、議案第９２号 与謝野町成年後見制度の利用を促進するための条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。 本町は、誰もがともに支え合い、みんなが自分らしく幸せに生きるまちづくりに取り組んでいます。
また、移住促進という観点からですと、移住者の住居等として空き家にニーズがありますが、空き家バンクへの登録が進んでおらず、空き家の掘り起こしを進めることが重要となっております。先ほど前向きにと答弁いただきましたが、ぜひ分かりやすく効果的な意向調査の実施を強く要望いたします。
がやらなきゃと思ってやっていただいているんですけども、そういう方々に高齢者の方でもスマホを持っておられるんですけれども、この防犯メールの登録は呼びかけていただくように前も言ったと思うんですけども、こういう事例がありましたとか、運動会が延期になりますとか、子供の帰ってくる時間が変更になりましたとか、そういうメールがいただけると思うんですけども、見守り隊に対する、地域の方々に対するメール配信と受信の設定の促進
作付面積当たりの単価が高いものというのを作ってもらえば当然農業者さんの収益も上がりますし、市内のそうした商業的な価値といいますか、経済的にもよくなっていくということで、一方でそういった形で促進を引き続きよろしくお願いいたします。 それから商工費の融資に係る経費のほうなんですけれども、そうですね。
そこで、厚労省から出されてる生活保護受給者等就労自立促進事業についてということで、令和４年で大体74億円ぐらいの補助金も出ておりますし、厚労省から出されてる資料で先ほど申し上げたんですけれども、被保護者に対する自立支援の在り方についてという資料でこういったことが示されてるんですけれども、その中で就労支援に関して、基本的には何パターンかいろんなものがある中で、基本的には就労意欲の向上であったり、ハローワーク
（２）自治会に関する業務、ア、自治会活動助成につきましては、自治会や自治会連合会の自主的で健全な活動を促進するために、126自治会及び10自治会連合会に763万2,200円の活動助成金を交付しました。また、自治会集会所等建設等に伴う補助金として、32自治会に対して151万9,530円を交付いたしました。 36ページをお願いいたします。
まず、（１）の公平・公正な課税と収納でございますが、収納率向上を目指し、滞納整理業務の移管先である京都地方税機構と緊密な連携を図るとともに、口座振替の利用促進活動を行いました。 次に、（２）統計調査でございますが、令和３年度は基幹統計調査として、学校基本調査、経済センサス－活動調査を実施したところです。
子育て世代の定住促進を支援し、定住人口の増加を願う本市としても大きな課題の１つです。 議員皆さんの賛同を呼びかけまして、賛成討論とします。 ○谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。 奥村議員。 ○奥村文浩議員 反対の立場で討論いたします。 こういった意見書はよく出てくるんですけど、以前、例えば教育にもっと予算をというような意見書が出てきました。